奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
技術支援としましては、市・町の意向を聞き、奈良モデルを活用した詳細設計や工事を受託しています。さらに、中長期的な事業の目標の設定等に際し、技術的助言を実施してまいります。 引き続き、市・町を十分支援し、大和川流域における浸水被害解消に努めてまいります。 以上でございます。質問ありがとうございました。 ○副議長（西川均） 濱本政策統括官。
また、県・市町村が協働して行政の効率化などに取り組む奈良モデルは５５か所に及ぶ各地域のまちづくりはもとより、福祉、国民健康保険、水道、消防など、様々な分野で成果が上がってきており、全国的にも注目を浴びる取組に成長いたしました。
この条例に基づき、障害のある人が、自らの意思に基づいて自分の生き方を決定し、地域において希望する生活を送ることができるよう、「福祉の奈良モデル」の考え方に即した包括的な支援体制の構築を図るとともに、障害のある人への就労支援、重症心身障害児・者の地域生活支援の充実に努めてまいります。出所者の更生・就労支援も、引き続きその充実に努めてまいります。
そして、困っている人を誰一人排除せず助けるなどといった福祉の奈良モデルの考え方に基づき、県民の多様な困り事を把握し、適切な支援につなぐ仕組みの構築に向けて検討を重ねてこられ、本年３月、地域福祉の推進に関する県の基本理念を明らかにする、奈良県人と人及び人と社会がつながり支え合う地域福祉の推進に関する条例を制定されたところです。
もう一つの特徴は、県と市町村が連携・協働する仕組み、奈良モデルとしての取組である点でございます。奈良の国民健康保険改革は、奈良方式と地方で言われているようでございます。制度設計にあたっては、県と市町村が丁寧に協議をして合意形成を図りました。また、制度運用にあたりましては、毎年度、情報共有と意見交換を重ねております。
県におかれても、奈良モデルを推進しておられますが、都市部の自治体にも、歴史性、社会性の観点を踏まえ、都市部と田舎とがともに助け合うという共助の精神をしっかりと理解してもらえるよう、取り組んでいただきたいと強く求めておきます。 さて、南部・東部地域の振興につながる動きについて、数点ご紹介とお願いをします。
困っている人を誰一人排除せず助けるという福祉の奈良モデルの理念を持った条例でございます。困り事を包括的に把握し、適切な支援につなげる仕組みの構築を進めているところでございます。実際は困り事があるにもかかわらず、外にも表されない静かな方もおられることが分かってまいりました。尾崎議員お述べの見逃さない、つなげるといったアプローチが大事なことが、このような条例の執行の中で見えてきたところでございます。
引き続き、積極的な誘致活動を行い、子育て、医療充実、福祉の奈良モデルの取組と相まって、働きやすく、就業しやすい奈良県をつくってまいりたいと思います。これまで来られた企業の方には、奈良県は従業員の方々にとって大変魅力のある住みやすい場所だという話を聞いております。 次のご質問は、学研高山地区第２工区のまちづくりについてでございます。
また、福祉の奈良モデルの実践に向けた市町村等と連携・協働した包括的な支援体制整備や、在宅障害児・者の生活実態調査を実施するほか、国の補助基準額の見直し等に伴い南奈良総合医療センターの施設整備補助金を増額します。 さらに、医療分野におけるデジタル化に向け、診療所に対する相談会を実施するほか、新西和医療センターの災害時のアクセス機能確保に関する基礎調査を行います。
次に、１１月定例会においては、（仮称）奈良県南部・東部地域振興条例の考え方（案）について説明を受け、対象地域の考え方について質疑が行われるとともに、過疎対策は、過疎地域だけの問題ではなく、都市部との関わりにおいて歴史性、社会性の観点を踏まえていただきたいこと、また、奈良モデルでは南部・東部地域でまだ取り組まれていない分野があり、地元地域も意欲を出さなければならず、それに対して推進も必要である。
奈良モデル推進事業は、トップダウンで県の方針を押しつけるものであり賛同できません。徴収強化に向けた取組事業は民間に委託して給与を差し押さえるなど、困窮する滞納者に寄り添ったものになっておりません。自衛官募集事業費は自治体に対象者名簿の提供を求めるものであり個人の同意なく進めるべきではないと考えます。
この点は、県域水道一体化が水道分野の奈良モデルと言われる理由でございます。 次に、水道料金のことでございます。 こうした施設整備の方向性をベースにいたしまして、国の交付金をつぎ込んで老朽化あるいは人口減少に対応して、また、バックアップ機能を克服するための施設を整備しても、必要な投資財源は国の交付金だけでは賄えません。やはりある程度の料金値上げが必要でございます。
全ての困っている人を助けるのが、奈良モデルによる福祉の原点でございます。無戸籍の人も困っている人になるわけでございます。無戸籍の人も含め、複合的な課題を抱える人を支援するためには、最初に相談を受ける人が大事でございます。一次接触者と呼んでいます。
次に、福祉の奈良モデルの構築について、知事にお伺いします。 近年、人口減少や核家族化などの社会や家族構成の変化により、地域や家族双方のつながりが弱まりつつあり、また、人々の暮らしや地域の在り方も多様化しています。
この条例に基づき、地域の実情に応じた包括的な支援体制を整備し、誰もが社会の一員として包摂される日本一福祉の進んだ奈良県を目指し、「福祉の奈良モデル」の取組を進めてまいります。障害のある人への就労支援、重症心身障害児（者）の居場所づくり、出所者の更生・就労支援などと併せ、本県福祉の充実を図ります。
次に、福祉の奈良モデルを支える人材についてです。 県は福祉の奈良モデルの基本的な考え方につき、１、困っている人を誰一人排除せず助ける、２、地域の人的、物的資源を活用してチームをつくる、３、寄り添い型福祉モデルの構築とし、それを進めるための第４期奈良県域地域福祉計画の策定作業が進められています。
また、これらの制度を基軸に、奈良県地域交通改善協議会において、知事を先頭に、県内バスネットワークを国、県、市町村で支える仕組みを構築され、これは荒井知事の奈良モデルを象徴する取組であり、その後、関係者による努力と相まって、当時存続の危機にありました県内中南部のバスネットワークが今日まで維持されていると考えております。
こうした課題に対応するため、奈良県では県と市町村がそれぞれの職員を県域資源と位置づけ、県全体で有効活用する奈良モデルという支援策を展開しております。自治体の垣根を取り払い、人材を融通し合う取組は、厳しい現状を打開する試みでもあります。 本県でも、震災、原発事故後、県自体が他の都道府県から応援職員の派遣を受け入れるほどの状況下でも、積極的に市町村の要請に応じる形で県職員を派遣した経緯があります。
それは市町村だけでもできればいいのですけれども、インフラとか公益に関係いたしますので県も一緒に入って、一緒に土地利用の方向、調整、考えていきましょうよというのが奈良モデルのような形になってきております。 いろいろな場所で、もう１年、２年、地域フォーラムで検討しております。